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法人カードは何か

皆さんは法人カードという言葉を耳にしたことはありますか?最近は会社の経理を簡略化する目的などで導入が増えている法人カードは簡単に説明すると会社・法人向けのクレジットカードです。ただ法人向けのクレジットカードとは簡単に言うものの内容としては個人向けに発行されているクレジットカードとは異なる部分もあります。今回はどのような違いが法人カードにはあるのか、法人カードはどういったものなのかをご紹介したいと思います。

■取得方法と支払い
まず法人カードは取得方法に個人向けのクレジットカードとは違いがあります。個人のように簡単に発行することが出来ないのが法人カードなのです。法人カードを発行するための審査には様々なものが必要となります。普段慣れ親しんでいるクレジットカードの申し込みと言えばインターネットなどから申し込みをして、あとは結果を待つだけというものでしょう。法人カードにおいても申し込みはインターネットから済ませることが出来るようになってきましたがここからが異なります。法人カードではスグに結果が出るのではなく、審査に必要な書類の送付が必要となるのです。こちらから送る場合もあるようですがインターネットから申し込んだ場合は必要な書類などを送り返す封筒や内容確認の用紙が届きますのでそれを利用することが大半です。必要な書類とは会社が本当に実在しているのかを確認するためのものとなっています。例えば法人としての証明である履歴事項全部証明書や法人口座に関するものですね。個々の細かい内容については割愛しますが、法人を設立する際には必ず学んでいることだと思いますのでそこまで難しいものではないでしょう。
またここに関連して注意してもらいたいのは法人口座が必要となるということです。法人カードは支払いにおいて法人口座を利用するのが基本です。例外として個人事業主向けに発行されている法人カードであれば、屋号の口座ではなくとも個人名義の口座が利用できる時があります。法人なりしているときは社長名義の個人口座ではなく会社名義の法人口座が必要となるので事前に準備しておきましょう。

■審査と発行
法人カードはここまで準備にも時間がかかりますし、審査にも時間が掛かります。個人向けクレジットカードのように即日結果が出たりはしません。そのため発行までには余裕も持つことも大切となります。
審査に通過すればあとは郵送で届きますので個人向けクレジットカードと大差はないでしょう。審査通過の連絡が届いてから1週間以内には手元に届くはずです。

法人カードの限度額

法人カードといえどもクレジットカードには違いありませんので限度額というものが設定されています。限度額に対する基本的な考え方というのは個人向けのクレジットカードと大きな差がないのですが法人カード独自の考え方というのも存在しています。特に法人カードは日々の支払いで利用されるなど大きな金額を利用することも多いためしっかりと限度額に対する理解を持っておく必要があるでしょう。

■法人カードの限度額は全体の限度額
法人カードは個人個人に発行されるものとなっています。会社として1枚ではなく利用する方の名前がクレジットカードに刻印され、その本人しか利用できないようになっているのですね。この法人カードに関しては個人の名前が刻印されるもののそれぞれに対して限度額が設定されていることは基本的にはありません。コーポレートカードと呼ばれるような個人に限度額を割り当てるようなクレジットカードも存在はしていますが、法人カードは会社全体での限度額となっています。
そのため追加カードを足す発行している場合には全員が利用しても経費として余裕をもって対応できるような限度額が必要となります。交通費の精算など比較的大きな金額が続いたり、調達に利用しているような場合には限度額に余裕がないと利用したいのに利用できないということとが起こりえますので注意しなければなりません。
クレジットカードの限度額というのは概ね2ヶ月でサイクルが回るものとなっています。未払いの金額の合計が限度額を下回る必要がありますので、支払いのタイミングが2ヶ月先になるものとして2ヶ月で必要な金額の合計程度の限度額はないと利用しにくいものになってしまうでしょう。

■限度額の審査
法人カードであれば限度額が必ず大きくなるのかと言われるとそういう訳ではありません。法人カードであっても限度額は50万円や100万円であることも多々あります。一般的な会社であればこれぐらいの金額でも問題ないと思いますが、家賃の支払いなども法人カードに設定すると思ったより余裕が無くなることもあるでしょう。
限度額が足りないとなると増額の審査を受けることになりますが、この増額の審査は100万円を超えると業績に左右されると言われています。50万円程度の限度額であれば赤字でも発行されることがありますが、100万円を超えるとここ最近の決算が黒字になっている必要があるなどの条件が公表されていないものの付帯されていることもあるので上限を上げたい場合には注意しましょう。

法人カードでも分割払いは出来る?

皆さんの中には法人カードといえば分割払いは出来ないといったことを耳にしたことがある方も居るのではないでしょうか。その通りで法人カードというのは基本的には一回払いでしか利用できないようになっているのですね。その代わり個人で利用するクレジットカードよりも締め日の関係で支払いを遅くすることが出来るなどの考慮がされている場合があります。
しかし、基本に対して例外もあるわけですね。一部の法人カードでは分割払いに対応しているものがあります。法人カードですのでなるべく一回で払うのが理想的ではありますが、大きな投資が必要など分割も視野に入れたいときには以下の法人カードをおすすめしています。

■JCB法人カード(一般カード)
JCBが発行する基本的な法人カードであるこちらのJCB法人カードは分割払いに対応している数少ない法人カードです。分割払いは2回までとなっていますが個人向のクレジットカードと同様にこちらのJCB法人カードでも手数料が無料となっていることが嬉しいポイントですね。
回数の多い分割払いやリボルビング払いには対応していないので注意が必要です。ですが、大半の法人カードが一回払いにしか対応していない中で2回払いに対応しているだけでも経営者の方は助けられることもあると思います。事業の拡大など投資のために2回払いを利用できるようにしておくのも良いでしょう。

■セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
法人カードとして人気が高いこちらのセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードも分割払いやリボルビング払いに対応しているクレジットカードです。注目したいポイントは2回払いだけではなく様々な支払い形態に対応しているというところでしょう。
一般的にプラチナカードクラスの法人カードがリボルビング払いなどに対応していることは少ないのですが、ここはさすがセゾンが提携しているクレジットカードということもあり多種多様な支払いに対応しています。
法人カードの年会費こそ20000円+税と高くはなっているのですが、アメリカン・エキスプレスのプラチナカード相当のサービスが手に入るので決して悪くはないでしょう。支払い面ではセゾンらしく様々な方法を選択できますし、利用面ではアメリカン・エキスプレスのサービスを多数受けることが出来ます。年会費は高いですが法人として持っておいて損はないものの一つと言えるでしょう。

法人カードをお安く持ちたい方へ

年会費無料の法人カードはポイント還元率が悪かったりそもそもポイント還元が無い・付帯されている保険が満足できないなど少し劣った面が目立つことがあります。そこで考えるべきことは年会費を支払うのは仕方ないこととして、ある程度の付帯サービスは受けながらもお安く法人カードを持ちたいということではないでしょうか。年会費無料よりはサービスが高く、ども年会費は安くおさえたお手軽な法人カードをご紹介します。

■JCBビジネスプラス法人カード
年会費が1250円+税と最近の法人カードの中では標準かそれよりも安い価格に設定されています。注目したいところはJCBが発行している法人カードということで安心感がより一層高まっているというところにあるでしょう。

また毎月の利用金額に応じてキャッシュバックサービスも用意されておりこちらも注目したい部分です。法人カードとして支払いをする可能性が高い、交通費や旅費に関して最大で月15000円までキャッシュバックを受けることが可能です。毎月上限までキャッシュバックを受けたとすると年で18万円キャッシュバックされることになりますので、かなり大きな差となるでしょう。これを踏まえると年会費も相当安く感じることかと思います。

■三井住友ビジネスカード(クラシック)
小規模な会社におすすめしたい維持費を抑えて利用できる法人カードがこちらで。年会費は1250円+税となっており、ポイント還元率も0.5%程度と標準的なものが設定されています。

追加カードの発行に関しても20枚まで可能となっていますので、全従業員が15人程度の会社であれば役員も含めて全員が法人カードを利用して支払いを済ませるようなことも視野に入ると思われます。ETCカードに関しても法人カード1枚に対してそれぞれ発行する事が可能ですので自動車の利用が多い会社でも利用できるでしょう。

■MUFGカード ビジネス
こちらはクレジットカード会社大手のMUFGが発行している法人カードで年会費は1250円+税となっています。発行会社に信頼が持てるのも魅力的ですがその他にも従業員ようの追加カードが発行枚数無制限となっている部分も魅力的でしょう。年会費も全て同一となっていますし従業員が多い場合でも利用可能です。

審査基準は他の法人カードに比べると多少厳しく2期以上の黒字決算が続いている会社であることが必要条件とも言われていますが、それ以外でも通過するようなことはあるようです。

法人カードと個人向けクレジットカード

なにかと利便性の面で話題に挙がってくることが増えてきたのが法人カードではないでしょうか。この法人カードは個人向けのクレジットカードと似ている部分や異なった部分があるのですがあまり知られていないのですね。法人カードも個人向けのクレジットカードも確かにあまり変わらないのですが、一部法人向けに特化した機能なども用意されています。今回はそんな同じところや異なるところをご紹介します。

■事業用の支払いについて
いきなり何のことかと思うかもしれませんが、クレジットカードには個人で利用する私的利用と事業の仕入れや備品などを購入する事業利用と呼ばれるものがあります。実は個人向けのクレジットカードでは事業利用は禁止されているのですね。利用規約などにも事業用の支払いは禁止するといった旨が記載されているのです。これはあまり知られてないと思いますが、法人カードで無ければ事業用利用は認められていないのですね。
ただ、個人事業主など境目が明確にならない場合など事業用利用でもクレジットカード会社は判別しにくいというのが事実です。ですが、基本的に事業用の決算をするためのクレジットカードが法人カードですのでこちらを申し込んで利用するようにしましょう。

■複数枚のクレジットカードの支払いについて
これは個人向けのクレジットカードでも法人カードでも似たような仕組みが用意されています。個人向けのクレジットカードであれば家族カードにあたるものが、法人カードでいうところの従業員用カードというものになります。
一番最初に契約したメインの利用者を本会員と呼び、これに紐付いて発行されているクレジットカードは本会員の利用金額と合算されて請求されるのが一般的です。個人向けのものであれば本会員が設定している口座から引き落としがされますし、法人カードであれば本会員も従業員カード所有者の利用分もどちらも法人口座から一括して引き落とされる仕組みとなっています。

■年会費について
個人向のクレジットカードであれば最近は年会費無料のものが非常に増えてきました。それだけ競争が激化しており無料をアピールすことが大切となっているのでしょう。それに対して法人カードはまだそこまで競争状態にはなっておらず本会員も従業員カードも年会費が必要となることが大半となっています。ただ法人カードのなかには「P-one Business MasterCard」のように実質無料で利用できるものも用意されています。