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■信用情報は法人カードの審査でもあるのか

クレジットカードの審査においてよく耳にする言葉といえば信用情報という言葉でしょう。これは個人のクレジットカードを発行するときに主に使用される言葉であり、クレジットカード会社各社が加盟している日本に3箇所ある信用情報機関から情報を参照することを意味しています。
なぜこのような信用情報機関が存在しているのかというと、クレジットカード会社はそれぞれの会社だけで申込者の情報を全て確認することが難しいからです。日本に数多くあるクレジットカード会社に対してどれぐらいの使用状況あるのか照会することは実質的には不可能でしょう。そういった状況を打開するために、信用情報機関と呼ばれるものを用意してここに情報を集約するようにしているのですね。

では法人カードの場合はどうなっているのでしょうか。法人カードの審査においては大きく分けて二つの審査が実施されています。一つ目は会社としての審査、二つ目は法人カードを所有することになる個人としての審査です。順に確認していきましょう。

まずは一つ目の会社としての審査ですがこの部分に関しては法人カードであっても信用情報機関のようなものは存在していない訳ではありません。他社からの借り入れ状況などは把握できるようになってはいますが、それよりも帝国データバンクのような民間企業が提供している信用情報の方がよく利用されているという話をよく耳にします。会社としての借り入れは事業拡大のためにはやむを得ないこともあり、他の銀行からの借入状況というのはそこまで重要視されていないのかもしれません。これに関しては個人で利用するクレジットカードとは大きく異る部分と言えそうですね。ちなみに帝国データバンクにはそういった情報のみならず従業員数や取引先の情報なども掲載されていますのでより会社の実態を把握しやすい信用情報となっています。

二つ目は法人カードを所有する本人の信用情報です。仮に社長が法人カードを作成するとなると、法人カードに記名される名前はその社長本人のものとなります。よく間違えられるのですが、法人カードと言えども利用できるのは記名されている本人のみです。
この記名される本人の信用情報は一般的な個人向けに発行されているクレジットカードと同様に日本に3社ある信用情報機関のどれかの情報を利用して審査されています。法人カードは審査の結果によって同じ会社内であっても限度額の異なるものが発行される可能性もありますのでその点は注意しておきましょう。

法人カードであっても何かしらの信用情報は利用されてます。また記名される本人の信用情報も大切になることを覚えておきましょう。

■法人カードの審査には資本金も重要

個人で利用するようなクレジットカードとは異なり法人カードの場合には会社の貯金部分にあたる資本金の存在についても審査で重要視される部分となります。特に会社が設立してすぐであってり、設立後すぐではないもののまだ赤字決算が続いている場合にはこの資本金の大きさが法人カードの審査に大きく影響してくる可能性も十分にあります。今回は法人カードの審査と資本金の関係性についてまとめてみました。

まずクレジットカードは信用取引であるということを皆さんも御存知だと思います。先にクレジットカード会社が加盟店に料金を支払い、その支払状況に合わせて利用者からクレジットカード会社がお金を徴収するというのが基本となっていますよね。法人カードでもこの仕組みは変わらず会社のように大きな金額を決算してもそれをしっかりと期日までに支払うことが出来るかどうかということが大切になってきます。
この支払いに利用できるお金といえば資本金や売上によって得ることが出来るお金が中心となります。細かく言えばもっとありますが今回は割愛しておきます。これらの資金の中でも赤字のときや設立後すぐでも安定している部分が資本金です。資本金は会社の設立時にある程度のお金をまとめておくものであり、場合によっては後から増資することもある会社の中心的なお金となっています。つまり資本金が十分にあれば売上がなくともとりあえずは会社を続けていくことが出来るというのが基本的な考えですし、設立時すぐから仕事があることは少ないですのでこういった時期に必要なお金を賄うのも資本金が一役買っています。

法人カードの審査において資本金に余裕があれば審査に通りやすいという話はよく耳にするものです。これは上記でも紹介したように資本きが十分にあれば会社としての支払いが一定期間出来ることが期待できるからなんです。単純な計算をしてみると1ヶ月10万円の利用があれば1年で120万円です。もしかりに資本金が600万円あればクレジットカードに全ての支払をまとめていると仮定すると5年間は安定して支払えることが期待できる訳ですね。実際には人件費の支払などもありますのでここまで単純ではありませんし、どのような計算で審査されているのかは私達には公開されていないのでそこは注意が必要です。

資本金さえあればとにかく支払いが出来るというのが会社の基本でしょう。設立してからまだ決算を迎えていない場合は特に会社の状況がわかりにくく、資本金などの会社の経営力をもとに審査されていることも多いと思われます。初期の段階から十分な資本金を集めるのは大変ですが、法人カードのことも視野に入れるのであればある程度は大きな金額にするに越したことはありません。

■赤字では法人カードの審査に通過できないの?

会社として利益を出して税金を納めることが大切だと言われています。しかしながら全ての会社がこのような企業ではなく、駆け出しの時期などどうしても赤字になってしまうような会社も一定数存在しているのが事実です。このような赤字の会社は法人カードを作成することが出来るのでしょうか。今までの事例を考えながらご紹介したいと思います。

まず基本的にクレジットカード会社は法人カードの発行に関して黒字の会社への発行が基本となります。その理由としてはもちろんですが赤字の会社よりも黒字の会社の方が貸し倒れ(未払いが残った状態になる)のリスクが少ないからですよね。ただ法人の場合には個人のクレジットカードとは異なり資本金という側面からも審査が実施されることが大半です。
どのようなことかといいますと個人のクレジットカードであれば審査に利用されているのは年収が基本となります。源泉徴収票などを利用して現在の収入を把握した状態でクレジットカードの審査を受けるのが基本ですよね。逆に言えばどんなに貯金があったとしても定職に就いていなかったりすると審査に通りにくくなることだってあります。しかし法人カードであればこの貯金部分が資本金という言葉に変わりここも審査の対象となるわけですね。

つまりどんなに赤字が出ていたとしても資本金がそれを大きく上回るような金額であれば法人カードの審査に通過できる可能性が高くなってくるのです。例えば毎年の赤字が100万円だとしても資本金が1000万円あるのであれば現状のペースが続くと仮定した場合にあと10年間は支払いが滞ることが無いと考えることが出来るのですね。これはかなりざっくりとして考え方ではありますが法人カードの場合にはこのような資本金とのバランスによって赤字の取り扱いが変わってくることが大半です。ただ法人カードの中でも個人事業主向けのものは注意が必要です。個人事業主は株式会社などのように資本金という考え方が基本的には存在しません。全く存在しない訳ではないですがそれを証明するのが難しくなっています。そういったことも踏まえて個人事業主が発行する法人カードの場合には事業が赤字か黒字かを問うことよりも、その個人のクレヒスに問題が無いかということが焦点になります。例えば副業でしている個人事業主が赤字になっていても、本業で大きな収入を得ているのであればクレジットカードの審査に通ることは可能でしょう。

結論として法人カードにおいて赤字だから審査に通らないと一概に言える訳ではありません。赤字でも資本金や資産とのバランスで審査に通ることもありますのでまずは審査を受けてみましょう。

■法人カードの審査に落ちた時に確認すべきこと

法人カードは個人で利用するクレジットカードよりも審査に落ちた例をよく耳にするものです。それだけ法人カードは審査が厳しい、厳格なものであるということに他なりません。決して個人用のクレジットカードの審査が適当であるということを言っている訳ではないですが、法人カードでは様々な審査での条件があり個人用のクレジットカードよりも審査に落ちてしまう可能性が高くなっているのです。今回はそんな法人カードの審査に落ちたときに考えられる理由に付いて確認していきたいと思います。

■設立からの期間が短い
これに関しては努力では解決することが出来ませんが、法人カードの中には会社が設立してからの期間を特に重視しているようなものがあります。有名な例としては「JCB法人カード」が比較的設立からの期間を重視しているようです。
一昔前では法人カードといえば設立してから3年ほど経たなければ発行が難しいものでした。最近はそこまで厳しい条件はありませんが中には1-2年の実績が無いと発行を見送っているケースも有るようです。逆に外資系の法人カードなど設立してから2-3ヶ月でも作成できるようなものもあります。設立からの期間が短くて審査に落ちたことを考えれる場合にはその点を優遇している法人カードに申し込みなおすのが正解でしょう。

■会社の実態・事業内容が不透明
これもよくある例となっており最近流行りのバーチャルオフィスや自宅を事務所としている例では審査に通りにくくなっています。やはり会社として信頼を得るためにはしっかりと事務所を構えていることが大切となっているようです。法人カードもクレジットカードの1つですので信用によって利用できる金額が決まったりするものには違いがありません。そのためバーチャルオフィスのような本当にそこで事業が行われているのか分からなかったり、固定電話が無いような事業では審査に落ちることがあるようです。
会社を設立してすぐであれば対応するのは金銭面で難しいかもしれませんが、法人カードが発行できないということは社会的に何かしら不安に思われている可能性があるということです。それを踏まえて会社の事務所をしっかりとした場所に移転させるなどのことを考えても良いかもしれません。

また事業内容が実態をそぐわないときも審査に通過しにくくなります。基本的には登記の際に申告した事業内容となっている必要があります。このような事業が実際におこなれているのかはWebサイトやパンフレット等で確認されることになりますので、実態にそぐわない古い情報などがありましたら更新する必要があるでしょう。

■審査が甘いEX Gold for Biz ID×QUICPayのおすすめポイント

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