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経営をサポートするクレジットカード

クレジットカードの中には法人の業務・経営をサポートしてくれる付帯サービスを有したものがあります。そういったサービスが付帯されているぶん年会費は高く設定されているのですが、活用すれば年会費以上の価値があることは間違いありません。皆さんが考える以上に法人向けクレジットカードの付帯サービスというのは充実したものになってきています。今回はそんな充実したサービスを持つ法人向けクレジットカードをご紹介します。

■セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費2万円+税でアメリカン・エキスプレスのプラチナクラスの法人向けクレジットカードが所有できるこちらの1枚。セゾンが発行しているということもあり、独自のサービスが様々用意されているのが特徴です。
そのサービスの中でも特に注目しおきたいものが弁護士に相談できるサービスです。経営を進めていく中で法律の観点から経営者だけでは判断出来ないことも多々あります。そういったときにこの法人向けクレジットカードを利用していれば、優待価格で顧問弁護士サービスを依頼できたり顧問ではなくとも優待価格で弁護士を紹介するなどしてくれます。弁護士を自分で探し出すのは難しいこともありますしクレジットカード会社を通して依頼できれば安心感は高いです。

■ダイナースクラブビジネスカード
少し年会費は高く27000円+税ではありますがダイナースクラブの法人向けクレジットカードも経営をサポートするサービスが用意されています。
サービスの内容としては「プライベートアドバイザー」と呼ばれるものであり、ダイナースクラブが用意している税金・資本の管理・人事などの会社の経営に必要な6種類の分野で専門家にアドバイスを求めることが出来るものです。経営を進め上で生じる様々な疑問や問題点に関しては自分だけで解決するよりも専門家の意見を踏まえたほうが早く解決することも多いです。ダイナースクラブのこのサービスは利用も簡単ですし経営をサポートしてくれること間違いなしです。

■アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
年会費26000円+税とこちらの少し高い法人向けクレジットカードとなっています。
法人向けクレジットカードらしくこちらのクレジットカードを利用して決算した内容は四半期ごとにレポートとして提供してくれるのが特徴です。明細だけでは分かりにくい支出の内容について、クレジットカード会社が代理で集計してくれますので、結果だけを踏まえて経営判断に活かすことが可能です。

ダイナースクラブ ビジネスカードのおすすめポイント

法人系クレジットカードを探している方はかなり多いと思います。その法人系クレジットカードですが、どれでも良いわけではありません。中には問題を持っているカードも存在しているわけです。そういったものを掴まされないようにするために、まずはどのような法人系クレジットカードがおすすめなのかを把握しましょう。

こちらではおすすめの法人系クレジットカードを6つ紹介していきます。今回紹介するのはダイナースクラブ ビジネスカードです。

ダイナースクラブ ビジネスカードの特徴として把握しておくべきなのが、ステータス性です。ハイグレードなカードなので持っているだけでも自身のステータス性を高めてくれます。

もちろん、単にステータス性が高いカードなのではありません。内容も伴っています。海外旅行傷害保険は最高1億円の設定となっています。他にもショッピング保険や語彙ルファー保険も付帯しているわけです。さらにラウンジ利用も可能です。国内では約40箇所の空港ラウンジが利用でき、海外では約500箇所の空港ラウンジが利用できるわけです。世界中を忙しく飛び回っている、という方向けのクレジットカードがダイナースクラブ ビジネスカードなのです。

ただし、年会費は高めの設定となっているので注意しましょう。

法人カードの審査落ちで確認すべきこと

クレジットカードの一種である以上審査落ちが発生する可能性があります。しかも法人カードの場合は個人で利用するものよりも審査に落ちてしまう原因が多岐に渡ります。もし審査に落ちてしまったときはどういった部分に問題があったのかを判断することが大切ですので確認しておきたいチェックポイントをまとめています。

■会社の実態が分かりにくい
審査に落ちてしまう原因の中でも多いと言われているのが会社の実態が分かりにくいというものですね。法人カードは個人で利用するクレジットカード以上に利用者の確認に力をいれています。違法にクレジットカードを発行されてしまってはクレジットカード会社が被害を被る事になりますしどういった法人が申請しているのかを確認するのは当然ですね。
会社の実態を確認する方法としては色々ありますが最近では業界にはよるもののWEBサイトを用意していないような企業は指摘されるとも言われています。最近のマーケティングにおいてWEBを利用しないというのはかなり特異な業界であると言っても過言ではありません。費用がかかりますので初期投資の都合などで作成していないこともあるでしょうが、クレジットカード会社はこういったところも含めて会社の実態があるのか・どういった事業をしているのかに注目しています。

■登記先のオフィスが実態不明
これも上記に繋がるのですが、会社がどこに存在しているのかということも重要になります。最近は初期投資を軽減するためにバーチャルオフィスなどを利用することもあるとは思いますが、こういったオフィスは架空の会社にも利用されかねませんのでクレジットカードの審査では不利になることがあります。
法人として登記する際にどこからしらを事務所にする必要がありますしこれは後から変えるには手続きが必要となります。なるべくであればしっかりとしたオフィスを用意して固定電話を引いておくことが一番安心感があるでしょう。携帯電話しか利用していない会社もあるかもしれませんが固定電話の有無も重要です。

■会社が設立されてまもない
これも理由としてはよくあるものです。期間は時間が解決する以外の方法が無いのが難点ですがJCB法人カードなどは比較的会社設立からの期間を重要視しています。期間を重要視している法人カードであれば概ね3年が審査通過の分かれ目となっています。逆に3年に満たなくとも審査に通りやすいビジネスプラチナカードもあります。これは可能であれば審査落ちするよりも前にネットなどで調査して申込みを回避するのが賢いです。

法人カードで公費の支払いを明確にしよう

会社を経営していると何かと経費の支払いが必要となります。何か備品を購入したりすることもありますし、お客様と食事などに行って交際費が発生する場合もあります。会社によってはこういった支払いを一旦個人で建て替えてから経費として社内で処理していることでしょう。こういった処理は実は経理的に気になる問題が含まれているのです。

その問題というのが領収書などだけを提出されてもそれが公費であるのかどうかを判断しにくいということです。会社のお金は当たり前ですが個人的なことに利用することは出来ません。つまり会社として適切に利用しているということが認められなければならないのですね。日本ではこの認めるための作業を承認と呼んで、多くの会社では管理職の方々が社内手続きをしていることだと思います。
ただこの社内手続きも手間の掛かるものでありなるべく全うな公費であっても領収書での精算はしたくないというのが本音でしょう。そこで利用したいのが法人カードです。法人カードを利用すればこれで支払った金額は自動的に会社に請求されます。つまり公費として精算される訳ですね。この法人カードの利用者を会社として正しく制御することが出来ればクレジットカードで支払ったものは明確に公費として扱うことが出来るのです。

一般的な評価としては会社のお金を従業員に都度精算したり、何かしらの理由で返還させるというのは望ましい行為ではありません。これは場合によっては会社からその従業員にお金を貸し付けているようにも判断され、企業リテラシーの面から見ても良いものでは無いのですね。特に領収書での精算をしていると後から経費としては処理できないといったことが発生する可能性が高くなります。そのための承認フローだとは思いますが、監査などになってはじめて判明することもあるでしょう。経費で精算できないものが発生すると従業員とのお金のやりとりが発生してしまうのでよくないわけですね。

会社の経営において私費と公費を正しく分離していないと様々な問題が発生してしまいます。先ほどのように会社のお金を勝手に利用していると判断されてしまっては銀行からの借り入れや法人カードの追加発行も難しくなってしまうこともあるでしょう。また監査の際に指摘され無駄な工数が掛かったり、そもそも帳簿が複雑であり監査にお金が掛かることもあると思います。
公私分離をしていないことは様々な問題を引き起こしかねません。法人カードを利用出来る範囲を限定し、そこの支払に関しては法人カードを利用させることでこれらの問題が解決できるのです。

法人カードの支払いミスに注意

会社の信用と個人の信用を持って発行してもらうのが法人カードですが、この法人カードの支払いミスには注意しなければなりません。基本的に法人カードの支払いは法人口座からの引き落としとなりますので所定の期日には法人口座に入金している必要があります。これは法人カードに限らず引き落としでクレジットカードの支払をしているときの基本中の基本ですよね。
しかし、時には法人口座に入金することを忘れていたり何かしらの理由で口座の残高が不足していることも考えられます。こういったとき法人カードであればどうなるのでしょうか。

法人カードであっても支払いに失敗してしまうとクレジットカード会社からその旨の連絡がきます。ただ会社のお金に関する部分ですので経理業務の一環として法人カードの引き落としが正しく行われているかどうかは確認しているとも思われます。
引き落とし日に確認している場合は法人口座からクレジットカードの支払いが正常に完了しているのかを判断することが出来るでしょう。もし万が一支払いに失敗していることに気づいたらクレジットカード会社からの連絡を待つのではなく、すぐに自分からクレジットカード会社に連絡することが大切です。

支払いに失敗してしまった場合は個人で利用するクレジットカードと同様に再引き落としなどに対応してもらう必要があります。この支払い方法はクレジットカード会社によって少し異なるのですが、多くの場合は改めて所定の期日までに入金しておいて法人口座から引き落としを受けるというものです。中にはクレジットカード会社の口座に振り込むようなものもありますが再引き落としが一般的です。

さて、この再引き落としが発生してしまうとどうなるのでしょうか。支払いに遅れてしまうとブラックリストに入ってしまうとも言いますし気になりますよね。
法人カードの場合1回ぐらい支払いに遅れてしまっても、その次の再引き落としで適切に支払うことが出来れはさほど問題にはならないと思います。法人カードは個人で利用するクレジットカードよりも審査が厳しくそれなりの信用力が認められているものです。お金に関わることなので入金ミスなどは犯してならないことですが人間である以上問題が起こってしまうことはあります。そのため1回ぐらいであればクレジットカード会社もそこまで目くじらは立てないでしょう。ただ、支払い遅延が続いたり定期的に繰り返されると法人カードの利用停止が最悪の場合考えられます。資金繰りが悪化しているのであれば抜本的な解決が必要ですし、入金が間に合わないのであれば社内サイクルの見直しが必要でしょう。