■法人カードでもステータス性の高いものは審査が厳しい

個人向けのクレジットカードの中にはステータス系クレジットカードと呼ばれるようなものが存在しています。国際ブランドで言えばアメリカン・エキスプレス・カードやダイナースクラブなどがそれに該当しますし、クレジットカードのグレードで言えばゴールドカードやプラチナカードがこれに該当します。例に漏れず法人カードであってもこれらの国際ブランドが発行しているものはありますし、ゴールドカードやプラチナカードも発行されています。これらの審査は一般的な法人カードよりも厳しいのでしょうか。今回はそんな法人カードでもステータス系のクレジットカードは審査が厳しいのか否かについてご紹介します。

結論からいいますとステータス性の高い法人カードだからといって特段法人カードとしての審査が厳しくなってしまうのかと聞かれればそういう訳ではありません。法人カードはもとよりある程度の審査の厳しさが保たれていますので、それ以上にステータス性の高いクレジットカードだからといって審査が厳しくなるようなことはありません。
法人カードの審査は発行している会社によってどちらかと言えば難易度が左右される印象がありJCBなどでは一般法人カードでも審査は厳し目に設定されていますが、セゾンの発行するセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはプラチナカードで法人カードですがそこまで審査が厳しくないと言われています。そのためゴールドカードやプラチナカードの法人カードだからといって何億も売上があることが条件になっていたり、従業員が何百人と居ることが条件となっていたりはしないのですね。

ただ、簡単にステータス性の高い法人カードが作れるのかと聞かれればそういう訳でもありません。法人カードの審査においては会社としての審査だけではなく所有する本人の審査も実施されていることを皆さんは御存知でしょう。ステータス性の高い法人カードを手に入れるときにはどちらかと言えばこの個人の信用情報といったステータス性が重要となっているようです。今までのクレジットカードの支払い実績や各種ローンの使用状況などが法人カードの審査時に確認されますのでここをクリアすることが出来れば後は通常の法人カードの審査と大きくは変わりません。

ステータス性の高い法人カードを所有しているということは。社会的に優位な位置に立つ企業であることを証明することになります。会社としての審査に自信があるのであれば、個人のクレヒスなどもよく確認してステータス性の高い法人カードにチャレンジしてもらいたいと思います。

■開業からの期間は法人カードの審査に影響するのか

会社が設立されてからの期間というのは法人カードの審査において何かしらの影響力を今でも持っているのでしょうか。ベンチャー企業などが増えており、なおかつ社会として法人カードのようなクレジットカードを利用した決算が一般的になってきた現在ではどのような基準で審査されているのか気になりますよね。今回は法人カードにおいて開業からの期間は意味を持つのかどうかについて着目したいと思います。

まず現在の法人カードの審査について話す前に10年以上の前の現場を振り返ってみましょう。この時代では法人カードも今ほど普及しておらずプロパーカードでの提供が多いものでした。その結果として法人カードは開業から3年程度経過していないと審査に通過できないという険しいものだったのですね。理由は簡単であり法人カードは設定される限度額が大きく、利益が出ていない会社には発行できないというものだったからなのです。

そこから時代は変化しており現在ではこの開業からの期間についても変化が出てきています。具体的には開業からの期間をそこまで重視しない法人カードが増えてきたのです。特に外資系の法人カードなどでは多少年会費が高いものがあるにしても開業してから2-3ヶ月で作成できたり、個人事業主であっても開業から半年程度経過していれば審査に通過する例が確認されているなどそこまで重要なものとは思えないような事例が多く確認されるようになってきました。これはつまり、時代のニーズとして法人カードを利用することが望ましいというものがありそれにクレジットカード会社も応えていくしかない状況になっているということなのでしょう。
またこれと同時に開業からの売上や利益も初期の段階ではそこまで審査で重要視されていないようです。開業からの期間が短ければそれだけ利益も少なくなるはずです。もしかしたら赤字の会社もあるでしょうし、諸々の経費を踏まえるとこちらのほうが多いかもしれません。このような会社であっても審査に通過している例は多くなってきています。
この理由としては以前ほど法人カードといえども高額な限度額が設定されないような傾向があるからです。法人カードといえば100万円以上利用できるようなものも多かったのですが、最近ではベンチャー企業などちょっとした買い物を利用することを想定している会社ならば50万円~の限度額で法人カードの審査に通していることも多いようです。高額な限度額を手に入れるためにはやはり開業からの期間を伸ばしてしっかりと利益を出していることを証明する必要がありますが、発行するだけであればそこまで重要ではなさそうです。

■法人カードの審査に通るためにやっておきたいこと

個人で利用するクレジットカードよりも審査が一般的に厳しいとされているのが法人カードです。この法人カードにおいて審査に通過するためにやっておくべきことはあるのでしょうか。個人のクレジットカードであればそこまでクレジットカードの審査に通過するためにやれることはありませんでしたが、法人カードの場合にはどうなのでしょうか。
実は審査に通過するために可能ならばやっておきたいことはいくつか存在しています。今回はその通貨のためのポイントをご紹介したいと思います。

■オフィスを構えて会社を経営する
法人カードの審査において重要なポイントとなるのが実在する会社であるかどうかということです。個人のクレジットカードに関してはこの点が非常に優遇されており、信用情報などを活用することによってその個人がどのようなクレジットカードを利用してきたか、架空の人物では無いのかなどを確認できるようになっています。
しかしながら会社の場合にはそういったことを確認するのが難しくなっています。そのため申告された登記簿などの情報を元に審査することになります。この審査のさいに利用する情報がバーチャルオフィスなどであれば本当に実在する会社であるのか疑われてしまうことがあるようです。最近はベンチャー企業なども多く、小さなバーチャルオフィスと携帯電話で仕事を始めるような方も少なくはありません。でも残念ながら法人カードの審査ではこのような形態では少し印象が下がってしまうようですね。
これを解決するためにも会社はバーチャルオフィスなどではなく、きちんと専用のものを借りるのが最も理想的です。そこに固定電話も用意することが出来ればパーフェクトです。ここまで準備しても審査に落ちてしまうことがあれば他に原因がありますので検討する必要があるでしょう。

■事業が分かるようなものを作成する
駆け出しの会社などでは決算書がまだ作られてないこともあり、法人カードの審査が厳しくなってしまうことがあります。それはその会社がこれからどの程度売上を得ていくのかが見えないからですね。
これを解消するために事業内容とそれぞれの単価などが分かるものを作成しておくとクレジットカードに事業内容を証明しやすくなります。例えばWebサイトを利用して販売しているものを紹介したり、サービス業などであればパンフレットを用意してどのようなサービスにどれぐらいのお金が必要なのかを紹介しても良いでしょう。
こういったものを用意していれば法人カードの審査時に同封することも出来ますし、クレジットカード会社側としてもどれぐらいの単価で仕事が取れる見込みがあるのか分かりやすいので審査に通過しやすくなります。

■利益と資本金で法人カードの審査に臨む

法人カードの審査において重要視される項目の1つとして資金面での安心感というのものがあります。これはもちろんのことでありクレジットカード会社も貸し倒れとなるようなことが起きてしまっては仕事になりませんよね。特に法人のような大きな金額を利用する可能性のある企業であればなおさらの話となっています。

この貸し倒れのリスクをクレジットカード会社が回避するために法人カードの審査においては利益と資本金という面を複合的に審査することもあるようです。資本金の大切さについては別途解説していますのでここでは利益についてご紹介したいと思います。

会社は基本的に売掛や買掛が発生するものですので帳簿上で発生しているお金と自由に利用できるお金(最近ではフリーキャッシュフローと呼ばれます)が違うことが大半です。クレジットカードの支払いに関しては期日までにきっちりと現金で支払う必要がありますので、自由に利用できる現金であるフリーキャッシュフローがどれぐらい発生しているのかが重要となってきます。これは直接的に利益と直結しているものではないのですが、基本的には利益が増えていればこのフリーキャッシュフローも増加していくと考えるのが自然です。何かしらの投資などで利益をさらなる利益のために利用していることもありますが、そういったパターンは今回割愛しています。

法人カードは審査の際に会社の経営状況などを判断する資料として決算書の提出を求められる仕組みとなっています。これはどちらかと言えば法人カードを発行するかどうかということよりも、法人カードの限度額を設定するのに利用されることが多いようです。法人カードといえども利用するのは記名されている本人のみですので、あまりに高額な設定としなければ最悪の場合でもその本人が支払いを済ますことが出来る可能性があります。法人カードは法人用口座から支払うのが普通ですのでこの書き方には多少語弊がありますがクレジットカード会社も貸し倒れのリスクは低くなっています。しかしながら法人カードとして何百万円もの限度額を設定するとなると個人ではどうしようも無い可能性が高まります。そのためしっかりと利益が生み出されいてフリーキャッシュフローに余裕があるかどうかを判断する審査が取り入れられているようです。

最近は法人カードであっても分割払いに対応しているものなど柔軟な支払いが出来るものも増えてきています。その結果として利益と審査基準の関係性も少し変わっているかもしれません。基本的には高額な限度額を手に入れるためには利益をしっかりと出している必要がある、またそれと同時に資本金も万が一に備えてしっかりと用意されていることが大切でしょう。

■審査に悩むならEx Gold for Biz iD×QUICPayがおすすめ

ここからは審査が比較的甘いといわれている初年度年会費無料の法人系クレジットカードであるEx Gold for Biz iD×QUICPayの特徴を明らかにします。

■Ex Gold for Biz iD×QUICPayの特徴とは?

・年会費が安いカードである

Ex Gold for Biz iD×QUICPayの初年度年会費は無料ですが、2年目以降はかかってきます。その2年目以降の年会費ですが、2,000円となっているのです。一般の法人カードでも年会費が2,000円というのは安い設定です。それがゴールドカードで2,000円なので、いかにお得かが分かってもらえるはずです。

・利用限度額はどのくらい?

残念ながらそれほど高くはありません。
10万円から300万円の設定となっているのです。最高で300万円なので、高額の利用ができるカードではない、といった理解が適切でしょう。高額の利用がしたい、という方は他の法人カードを狙うべきです。

・発行期間はどれくらい?

4週間程度が目安となっています。1ヶ月程度はかかることになってしまうので、早めの発行を狙っている方には適していません。余裕を持っての申し込みが必要になってくる法人カードなのです。